近年、デジタル貿易赤字という言葉が巷に流れてきたが誰もそれを意にも留めずニュースなどでそこまで流れることはなかった。
そこに今日こんなニュースが流れてきた。
日本の貿易赤字はおよそ６兆４３５６億円
これは私たちが日常的に使っているサービスの結果としかいえない。
GAFAM(ガーファム)を初めとする外国資本(外資)の企業のアプリやサービスを多用することにより、その売り上げは当然外国へと流れる。
つまり私たちは知らず知らずに海外にお金をばらまいてることになる。
その結果が円安を招く要因の一つともなってるということだ。
実際にどんなことを使っているか
とはいえ、今や外資サービスを使わずして生活できないのもまた事実である。
下記に主だったデジタル貿易の赤字の要因をまとめてみた。
LINE
たとえば日常的に使うLINEだって元をたどれば韓国の企業のもの。つまりLINEスタンプなどを買ったとしてもそれは韓国へお金を送っているようなものだとなってしまう。
しかし、これに打ち勝てるような国内アプリもないので実際使ってしまう。
AMAZON
一番わかりやすいのがAMAZON。
もう誰もが知るように海外の企業であるのでサービス料は当然海外の資本となってしまう。
安い。という声も聞こえるが調べたらそうでもないものが沢山ある。
それならば町へ繰り出して日を浴びて電車やバスを使い、買い物に出た方が安かったりもするし、どう頑張ってもこの内容だと日本の中でお金が回る。
もちろん使うなとは言わないが、常にそれだとこういったデジタル貿易を加速させる事になる。
Uber Eats
「ウバイ」ももちろんそれである。
別に悪いわけじゃない。ただサービス料は鬼ほど高い。
僕の友達に離婚して1人暮らしする友人男性が居てるが彼はほぼ毎日Uberを利用していたそうだ。
コンビニすらUber。そりゃ金は無くなる。
その手数料が全て配達員に降りているならそれでもいいが、そんなわけはないので彼はサービス料の多くを海外に支払っていたことになる。
Spotify/Apple Music/Hulu/Netflix
当然こういった配信系もそのくくりとなってしまう。
その結果、わかりやすいのがTSUTAYAだ。レンタル事業を成していたTSUTAYAだが、最近は方向転換を余儀なくされている。
それはもちろんこういった配信サービスが進出してきたからに他ならない。
そう考えると、配信サービスも考え物になってくるがこれも未だ日本初と言うものはなくこれにとって代われるものもない。
日本発をつくる
総じて言えることはこういったサービスの日本発がないというところに限る。
日本発のサービスを海外に売り込んでいく。
これができないことには我々の資産は海外に奪われ続けていくしかない。
もちろん僕自身にそういったスキルはないので上から目線なお話になってしまうが、
未来あるアグレッシブな若者たちがこういったものを展開してくれることを切に願うしあるなら絶対そっちを使う。
そして、この意識をみんなが持ってくれることが大事かなと思う。
Uberを使うならコープの配達とかで食材を確保することの方がよっぽど有意義だ。
Amzonで買うのも別にYahooや楽天だって全然いい。そんなに明日必要なのか？
むしろ明日要ると思ってAmazonを頼んだとしても結果的に配達の時間に家にいないなんてザラにある話じゃないのか？
それが個別配達の販売を助長し、運送コストは上がり、台数だけが増え環境汚染までつながっていくのじゃないのか？
其処までの規模感の話では無いにしろ、長期的に見ればそういった構図だって考えられる。
海外にお金を撒くから賃金は上がらない。
これが大原則。日本国内でお金を回せば当たり前だが経済は活性化する。
そうすれば賃金はやがて上がる。余計な副業をする必要だって無くなるかもしれない。
政治家が懐にしまう金も増えるかもしれないが、そんな悪徳政治家は世間が勝手に血祭りにあげてくれるだろう。
つまりのところ目先を考えず、長期的に考えてこの国のことを考えていく必要がある。
まとめ
デジタル貿易赤字というワードは耳なじみがないかもしれませんが、日本が作った製品は貿易黒字を示しています。
こういったデジタルサービスを使った分だけが赤字。
ここを改善するために明日から今からそういったサービスを使う前に一旦考えてみましょう。
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